三井住友トラスト・アセットマネジメント米国現法が営業開始、日米欧3極の情報ネットワークが完成

 三井住友トラスト・アセットマネジメントは、米国ニューヨーク州に100%出資の現地法人Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas,Inc.(SuMi TAMA)を設立し、現地時間の7月1日に業務を開始した。同社の海外拠点としては、ロンドンに次いで2拠点目。米国法人の営業開始によって「スチュワードシップ活動をはじめとしたリサーチ活動では日米欧の3極でのESG(環境・社会・ガバナンス)/SDGs(持続可能な開発目標)活動体制を構築し、ESG投資を含む資産運用業務の一層の高度化を図ってまいります」としている。

米国は、規模と先進性の両面で資産運用ビジネスの世界的中心地であり、SuMi TAMAの活動を通じて、更なる運用力の高度化と海外投資家からの運用受託残高の拡大を図る。現法の社長は、加藤茂樹氏。当初は7名の体制で業務を運営する。NY地域は新型コロナウイルスの蔓延が収まらないが、現地の社員は全員が在宅勤務で業務を続けられる体制を構築し、7月の営業開始にこぎつけたという。

同社がNY現法に求めているのは、(1)米国投資家の運用資金獲得とクライアントサービス、(2)米国の優れた運用商品の発掘と日本国内のお客様への(投信等での)ご紹介、(3)米国企業へのエンゲージメントとESG情報収集の主に3点。これは、ロンドン現法が英国とEU地域において担っているミッションに重なる。情報収集の面では、主要市場である日米欧をネットワークしたことによって、より精度の高い情報判断ができるようになると期待される。

運用会社にとっては、コロナ禍によって発展したWeb会議システムなどによって、わざわざ現地に出向かなくても、現地法人との対話など現地で必要な情報を得られるようになってきた。また、ESGなどの専門の調査機関が独自で専門的な調査網を張り巡らし、その情報を活用できるのも、現在の特徴だ。これら情報インフラを活かして、いかに正確で偏りのない情報を得て運用に活かしていくのかが、これからの運用会社に求められるところだ。(写真はイメージ。イメージ写真提供:123RF)