ESG投資加速へ、「ESG情報開示研究会」が6月下旬に発足、アセマネOneなど委託3社含む国内19社参加

 運用会社や事業会社など民間企業19社は11日、6月下旬に一般社団法人「ESG情報開示研究会」(以下、同研究会)を設立すると発表した。ESG(環境・社会・企業統治)の情報開示に関する研究活動を行う同研究会の設立により、国内でのESG投資が加速する可能性がある。

同研究会には、日立製作所、味の素、KDDIなどの事業会社のほか、監査法人トーマツも参加。機関投資家では、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本生命などのほか、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの運用委託会社3社が参加する。

ESG投資が活発化する中、事業会社だけでなく、機関投資家や監査法人なども参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討。情報開示のための指標や、機関投資家なども参画するプラットフォームの構築などについて検討する。研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果を公表する予定。

20年5月末時点における国内ESGファンドの状況を確認しておきたい。モーニングスターの調査によると、同月末時点で国内公募追加型株式投信(ETF除く)のうちESG関連のファンドは109本、純資産残高の合計は4911億円と、10年前(10年5月末時点)と比べて、本数で約3.1倍、純資産額では約2.3倍の規模となった。とはいえ、全体に占めるウエイトは本数で2.1%、残高で0.8%に留まっており、拡大余地は大きい。